今後数年のうちに施行される人事労務関連の法令改正

人事労務管理を行う中で、実務に関連する法令改正の動向を押さえておくことはとても重要です。特に近年、人事労務分野においては様々な法令改正が頻繁に行われています。そこで、今回は今後数年のうちに施行が予定される法令改正の動向を確認しておきます。

［1］主な法令改正
現時点で施行が決定されている主な法令改正は下表のとおりです。2025年4月と10月に改正育児・介護休業法が段階的に施行され、規程等の見直しや制度運用ルールの整備が求められます。また、出生後休業支援給付金と育児時短就業給付金が創設されることで男性の育児休業取得率の上昇や申請手続きの増加が予想されます。

［2］今後の動き
今後の動きとして出ているものとしては、「年収の壁」の引き上げ、社会保険の適用拡大の企業規模要件の撤廃、副業・兼業時の労働時通通算ルールの見直し、カスタマーハラスメント対策の措置の義務化、ストレスチェックの従業員規模の撤廃などが挙げられます。現状では、いずれも正式な決定は行われていませんが、特に「年収の壁」の引き上げについては、従業員の働く時間に関係することから、人材確保にも影響してきます。

特に従業員の関心が高い内容については、質問が寄せられることが予想されます。そのため、情報をキャッチアップしていくことが求められます。

＜ 参考リンク ＞
厚生労働省「育児・介護休業法について」
厚生労働省「高年齢者の雇用」
厚生労働省「次世代育成支援対策推進法」
厚生労働省「障害者雇用対策」

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。